・「ワンストップ特例申請したから大丈夫」
・「行政だから手続きはちゃんとできてるよね」
ちょっと待ってください！行政といっても処理をしているのは人です。この記事では控除の手続きがきちんと行えているか、自分で確認する方法を解説しています。
実は、住民税決定通知書の「ある部分」を見れば良いだけです。損していないか見逃さないためにもしっかり自分でチェックしましょう。
この記事を書いた人
わが家も、住民税決定通知書は必ず目を通しています。
・ふるさと納税の控除がちゃんと反映されているか自分で確認できる
・ワンストップ特例制度のおさらい
・控除されていなかった場合の対処法
控除ができているかは住民税決定通知書のここを見れば確認できる
ふるさと納税の寄付金額から2000円(実質の負担額)を引いたものが「寄付金税額控除額」に記載されている数字と合っているか確認します。
「住宅ローン控除」や「調整控除」など「ふるさと納税」以外の控除がある場合は、金額が異なる場合もあるようです！
会社員の方は、毎年5月〜6月ごろに給与明細とともに貰うのが一般的。
ほか自営業の場合は、「居住地のある市区町村」から送付されます。
控除が確認できる、もうひとつの場所
摘要欄に記載がない場合は、税額欄を確認します。
控除されていない場合と対処法
「控除額が合わない」、「控除されていない」場合は以下のような原因が考えられます。
- 寄付上限額を超えている
- ワンストップ特例申請後に確定申告を行った
- 5自治体以上へ寄付をしてしまった
- ワンストップ申請をし忘れていた
① 寄付上限額を超えていた場合
自身の控除上限額を超えて寄付した場合、超過分が自己負担となってしまいます。
寄付の限度額の目安がわかる「かんたんシミュレーター」をつかって再度、確認しておきましょう。
②ワンストップ特例の申請後に確定申告をした場合
ワンストップ特例は確定申告の手間を省く制度です。ワンストップ特例申請をしたあとに、確定申告をしてしまうとワンストップ特例が無効となります 。
【ワンストップ特例制度の詳細】
・条件：5自治体までの寄付で使える
・対象：確定申告の必要がない人
・締切：書類は翌年1/10必着 〒
・翌年度の住民税から控除できる手続き
③ 5自治体以上へ寄付をした場合
ワンストップ特例の対象外になると確定申告をする必要があります。各自治体から送られる寄付金受領書が確定申告には必要です。紛失しないように数年は保管に注意しましょう。
･源泉徴収票
･寄付金受領書
･銀行口座の番号がわかるもの
･印鑑
･マイナンバーカードのコピー
④ワンストップ申請をし忘れていた場合
すっかりワンストップ特例申請を忘れていた場合は？
申請漏れしていたふるさと納税があった場合は？
まとめ
不明点があれば住民税決定通知書の発行元である自治体や税務署に相談してみましょう。こころよく対応してくださいます。
ワンストップ特例制度やふるさと納税の仕組みをよく理解しておくことも大事です。そして、詳細シミュレーター
で寄付上限額の目安をしっかり把握して返礼品選びを楽しんでいきましょうね！
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