【ふるさと納税】控除手続きができているか確認する方法

・「ワンストップ特例申請したから大丈夫」
・「行政だから手続きはちゃんとできてるよね」
盲信は少し危険かもしれません。ちょっと前には、以下のようなニュースもありましたよね。
▼2024年4月ワンストップ特例申請が登録ミスで適用されなかった件(参考:FBS NEWS)
こういった人的ミスも起こり得るので、見逃さないためにもしっかり自分でチェックしておきましょう。
この記事では控除の手続きがきちんと行えているか、自分で確認する方法を解説していきます。
住民税決定通知書の「ある部分」を見れば確認できます。数字の確認をするだけなのでかんたんですよ!
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住民税決定通知書のこの数字を見るだけで分かる!
住民税決定通知書の下部「摘要欄」を確認してみると下の画像のような表記があります。

ふるさと納税の寄付金額から2,000円(実質の負担額)を引いたものが「寄付金税額控除額」に記載されている数字と合っているか確認します。
「金額が違う」という方は以下を参考にしてください。
- 住民税決定通知書はいつ、どこでもらえる?
-
会社員の方は、毎年5月〜6月ごろに給与明細とともに貰うのが一般的。
ほか自営業の場合は、「居住地のある市区町村」から送付されます
控除が確認できる、もうひとつの場所
摘要欄に記載がない場合は、税額欄を確認していきます。

「控除額が合わない」、「控除されていない」場合はワンストップ特例の条件を満たしていない可能性があります。
- 条件:5自治体までの寄付で使える
- 対象:確定申告の必要がない人
- 締切:申請書類は翌年1/10必着
では、控除されていない時の対照法について紹介していきます。
控除されていない場合と対処法
「控除額が合わない」、「控除されていない」場合は以下のような原因が考えられます。
- 寄付上限額を超えている
- ワンストップ特例申請後に確定申告を行った
- 5自治体以上へ寄付をしてしまった
- ワンストップ申請をし忘れていた。
① 寄付上限額を超えていた場合
自身の控除上限額を超えて寄付した場合、超過分が自己負担となってしまいます。
寄付の限度額の目安がわかる「かんたんシミュレーター」をつかって再度、確認しておきましょう。
②ワンストップ特例の申請後に確定申告をした場合
ワンストップ特例は確定申告の手間を省く制度です。ワンストップ特例申請をしたあとに、確定申告をしてしまうとワンストップ特例が無効となります 。

よく聞くのがワンストップ申請後、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告をしてしまうパターン。この場合、後者の確定申告の際にふるさと納税分も一緒に申告をすればOK♪
③ 5自治体以上へ寄付をした場合

ワンストップ特例の対象外になると確定申告をする必要があります。各自治体から送られる寄付金受領書が確定申告には必要です。紛失しないように数年は保管に注意しましょう。
- 源泉徴収
- 寄付金受領書
- 銀行口座の番号がわかるもの
- 印鑑
- マイナンバーカードのコピー
④ワンストップ申請をし忘れていた場合
すっかりワンストップ特例申請を忘れていた場合は?
もし、間違えていたとしても対応策あるので落ち着いて行動すれば大丈夫!
まとめ
ほかに不明点があれば住民税決定通知書の発行元である自治体や税務署に相談してみましょう。こころよく対応してくださいますよ。
ワンストップ特例制度やふるさと納税の仕組みをよく理解しておくことも大事です。そして、詳細シミュレーターで寄付上限額の目安をしっかり把握して返礼品選びを楽しんでいきましょうね!
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